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1: 2016/01/22(金)16:02:29
韓国の若年失業率、15年は過去最高に=「韓国はまだいい方だ」「こんなことなら日本の植民地のままの方が…」―韓国ネット

2016年1月20日、韓国・ニュース1によると、昨年の韓国の若年(15~29歳)失業率が史上最高を記録した。

韓国統計庁によると、2015年の15歳以上の人口は4301万7000人、
経済活動人口(学生や定年退職者を除く、有給の労働者及び無給の家事労働に従事する主婦など)
は2691万3000人、雇用率は60.3%、失業率は3.6%だった。
一方、若年層の雇用率は41.5%、失業率は9.2%となり、過去最高を記録した。
全体の失業率に比べ、若年層の失業率の高さが際立っており、韓国の若年失業問題の深刻さがうかがえる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今、本当に生活が大変だ。努力したら報われる社会になってほしい」
「もうぜいたくを望むのはあきらめた。ないなら、ないなりに生きて行こうと思う」

「ヨーロッパにはもっと失業率の高い国もある。韓国はまだ住みやすい方だ」
「能力もないのに、必ず正規職でないとだめだと考えている人も問題だ」
「こんなに若年失業者が多いのに、建設現場で外国人労働者が多いのはどういうことだ」

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1: 2016/01/21(木)11:07:29
【関西の議論】
在日コリアン富裕層がターゲット! 巨額申告漏れ認定、何があった!?…国税当局、海外資産課税を強化

 国税当局が富裕層に対する資産課税や海外資産への税務調査を強化している。
高齢社会で社会保障の財政支出が増えるなか、公平に税負担してもらうためだ。
特に在日韓国人実業家を対象に、大阪と名古屋で大規模な海外資産の申告漏れが認定されたのは記憶に新しい。
巨額申告漏れ認定の背景に何があったのか。(南昇平)

大手パチンコ店グループ社長は10億円

 韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株式を保有する近畿、東海在住の在日韓国人らが大阪、
名古屋両国税局の税務調査で巨額の所得申告漏れを指摘されたことが27年秋、明らかになった。

 対象は大阪、愛知など4府県の資産家数人。中でも大阪府内の大手パチンコ店グループは
社長個人と法人あわせて約10億円の申告漏れがあったもようだ。

 新韓銀行の口座で管理していた同行株の配当や株式譲渡益、利息を居住地である日本で
申告していなかったのが原因だった。関係者によると、当局の調査に株主たちは
「韓国で納税していたため、日本で納税義務があることを知らなかった」と話したという。

 日本の国税当局は韓国での納税分を差し引いて課税。追徴税額は合計で約5億円に上った。

「国外財産調書」で潮目変化

 なぜ大銀行の大株主がこれほど多く日本に住み、納税義務の意識が薄かったのか。
大阪市で不動産業を営む在日韓国人男性は「新韓銀行の成り立ちと関係がある」と指摘する。

※以下小見出し

「出国税」もスタート

タワマン節税は終焉!?

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