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時事・社会・世界

1: 2016/01/24(日)13:31:10
「妻が20年前に出演したAVを理由に離婚できますか?」。弁護士ドットコムの
法律相談コーナーにこのようなタイトルの質問が投稿された。

投稿者は、実家が営む寺院で副住職をしているという男性だ。
英才教育を推進する人気幼稚園も運営している。
男性は、数年前に住職である親の反対を押し切って、ホステスだった妻と結婚した。
しかし、最近になって園児の親から、妻について「AV女優だ。月謝を返せ」
といったクレームを受けたという。確認すると、妻が20年前に複数のAVに出演している
ことが判明。妻も出演したことを認めたのだそうだ。

保護者からは批判が寄せられ、父親の住職も憤慨。投稿者の男性自身も
「宗教法人、学校法人としても一生この事を抱えていくのは無理」といい、
離婚を考えているのだという。はたして、妻の過去のAV出演が発覚したことを理由にして、
離婚することはできるのだろうか。寺林智栄弁護士に聞いた。

●AVとは言え、20年前の話まで告白する義務なし
「まず、妻のほうが応じてくれれば、それで離婚できます。問題は、妻が離婚に応じてくれず、
裁判に発展した場合です。裁判で離婚ができるケースは法律上、限られています。
今回の件は『婚姻を継続し難い重大な事由』という裁判上の離婚原因があるといえるかどうかが、問題となります。

【【話題】副住職の妻のAV出演歴が発覚して、経営する幼稚園が大騒ぎーー離婚は可能なのか? [H28/1/24]】の続きを読む

1: 2016/01/24(日)09:54:28 ID:???

 慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓合意から、間もなく1カ月。
合意に従い、日韓両政府は約束した措置をそれぞれで講じる方向に向かっている。
しかし、韓国側では元慰安婦による合意受け入れへの説得が難航するなど、政府の苦心が目立つ。
政府間で合意した問題の最終解決が、韓国側では“遠のく兆し”さえ見え始めている。(ソウル 名村隆寛)

カードを失った

 慰安婦問題での日韓合意の発表(昨年12月28日)後、韓国では合意を機に
日韓関係が改善することへの期待が浮上した。その一方で、メディアや専門家の間では、
合意を悔いるような意見が目立っている。

 彼らがこだわっているのは、合意の中の「問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という部分だ。
「最終的かつ不可逆的」という表現は、日本側が韓国に対し何度も求めてきた
「慰安婦問題の蒸し返しをしない」ことを意味する。

 これを韓国側が受け入れたことに対し、「国際社会での批判自制、
最終的かつ不可逆的合意という永久的で物理的な負担を抱えることになった」(中央日報のコラム)と
メディア世論は気に入らないようなのだ。

 「最終的かつ不可逆的」に解決されることで、日本政府が約束を着実に実施する限り、
韓国側は慰安婦問題について長年続けてきたように、あれこれ言えなくなる。韓国のメディアなどはこれを、
日本を牽制(けんせい)するための「カード」をみすみす失ってしまった、と解釈しているわけだ。

 合意後も韓国で生活しているため、皮膚感覚では分からないのだが、東京からの情報では、
合意内容について日本国内からも強い反対世論が出たという。
日韓外交筋は「外交で片方が100%満足することはない。
互いに妥協も必要であり、今回の合意はそれを物語っている」という。

 韓国側も妥協したのかもしれないが、韓国政府は日本政府としっかりと合意した。
合意した以上、後戻りはできないし、蒸し返ししてもらっては困る。

頑として受け付けず

 日本政府は韓国政府との合意に従って、
「日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々心の傷を癒やす措置を講じる」(岸田文雄外相)。
また、元慰安婦の支援を目的とした財団を韓国政府が設立し、これに日本政府の資金(10億円規模)を一括拠出する。

 日本側としてはこうした約束事を粛々と実行し進め、韓国国内の問題は韓国政府の努力に委ねて、見守る立場にある。
ところが、韓国政府の“事後措置”は極めて難航している。

【【慰安婦問題】果たして韓国は慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決できるのか?[H28/1/24]】の続きを読む

1: 2016/01/24(日)10:50:45 ID:???
年収1200万円でボーナスや諸手当なしということなので、月給100万円のお仕事です。

1年ごとの期間更新で最長でも3年までという短期間の期限付き職員ですが、なかなかすごい好条件ですね。


こんな好条件で職員を募集しているのは長崎県の新上五島町。
五島列島にある人口20,559人(2016年1月1日現在)の小さな離島の町です。
公募中なのは、昨年9月に開設した産業サポートセンターの職員で、センター長 1名とその下で働く産業支援員 1名の計 2名。
どちらも身分は新上五島町の非常勤職員ですが、産業支援員は一般的な報酬額(月額18万円)なのに対して、
センター長は月額100万円という破格の待遇のため一部で話題になっているとかいないとか。

産業サポートセンターというのは、町のホームページによると次のような事業を行う目的で設置されたもののようです。

町内の事業所や起業家など多くの町民等が働く喜びと希望に満ちた活力あるまちづくりを目指し、
人口増加、定住対策を進めていくため、幅広い相談にワンストップでサポートできる相談業務及び支援を行い、
しまの特性を活かした町内産業の振興を図り、地域の経済及び雇用の重要な担い手である中小企業等を維持、
継続、発展させ、人口減少に歯止めをかける施策を総合的に実施する産業サポートセンター事業を行います。

具体的に取り組む主な事業は、次のとおり。

産業サポートセンターの主な事業内容
(1)町内事業者及び起業家等のワンストップ相談窓口の運営と課題解決方法の提案 
(2)町内事業所の経営の安定、発展等につながる調査、分析及び課題解決に向けた支援 
(3)創業、就労及び勤労者の支援制度など各種関係機関等との連携による支援
(4)産業振興及び移住・定住促進に係る各種情報収集及び情報提供

要は町内の雇用創出と創業支援に力を入れることで人口減少に歯止めをかけ、町の活性化を目指すってところでしょうか。

募集要項によると産業サポートセンター長の業務は、
・町内事業所及び創業、就労支援のための個別相談及びフォローアップ
・町内事業所の経営の安定、発展等につながる総合的な支援を行うための調査、
分析 ・創業、就労及び勤労者の支援制度など関係機関等との連携強化
・その他、この事業を達成するために町長が定める必要な事業
となっており、募集要件としては次のような項目が挙げられています。

【【行政/仕事】長崎県新上五島町が年収1200万円で職員を公募中です/最長3年間の非常勤職員 ~五島列島にある人口20,559人の小さな離島の町です。[H28/1/24]】の続きを読む

1: 2016/01/24(日)07:39:15 ID:???
この冬いちばんの強い寒気の影響で西日本の日本海側や北陸を中心に雪や風が非常に強まって
猛吹雪となっているところがあり、この6時間で局地的に10センチから20センチ近い雪が降りました。
九州などの平地でも積雪が増えていて、気象庁は暴風雪や大雪、それに高波に警戒するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、西日本の上空1500メートル付近に、氷点下12度以下のこの冬いちばんの
寒気が流れ込み、日本付近は冬型の気圧配置が強まっています。
西日本の日本海側や北陸を中心に雪や風が非常に強まり、猛吹雪となっているところがあります。
午前6時の積雪は石川県輪島市で36センチ、新潟県佐渡市相川で18センチ、
兵庫県豊岡市で14センチなどとなっていて、この6時間では、10センチから20センチ近い雪が降りました。

また、長崎市で6センチ、佐賀市で3センチ、大分市と鹿児島市で1センチなどと
九州の平地でも積雪が増えてきています。

また、石川県羽咋市では、午前4時前に28.2メートル、松江市で午前3時40分すぎに
24.2メートルの最大瞬間風速を観測しました。

この冬いちばんの強い寒気は25日にかけて流れ込み、強い冬型の気圧配置が続く見通しで、
西日本や日本海側では猛吹雪が続くほか、九州南部や四国、近畿、
それに東海の平地でも大雪になるところがあると予想されています。
25日にかけての最大風速は、東北から沖縄地方にかけての広い範囲で20メートルから25メートル、
最大瞬間風速は30メートルから35メートルに達すると予想され、
海上は波の高さが6メートルから7メートルの大しけとなる見込みです。
25日朝にかけて降る雪の量はいずれも山沿いの多いところで、
北陸で100センチ、中国地方で70センチ、東海と近畿で60センチ、
東北と関東甲信で50センチ、
北海道と四国、それに九州で30センチと予想され、平地でも大雪になるところがある見込みです。

また、発達した雪雲がかかっている日本海側を中心に、大気の状態が非常に不安定となり、
落雷や竜巻などの突風のおそれがあります。

【【気象】九州で積雪 猛吹雪に警戒を ~ 積雪は、北陸100センチ、中国地方70センチ、東海近畿60センチ、東北関東甲信で50センチ、北海道四国九州で30センチ [H28/1/24]】の続きを読む

1: 2016/01/23(土)21:19:49 ID:???
備えた自律型ロボットが人間を殺しながら戦場をさまよう──そんな未来を回避するために
世界は今すぐ行動する必要があると、「世界経済フォーラム(WEF)」年次総会(ダボス会議)に
集った政財界の有力者や科学者、軍事専門家らが警鐘を鳴らした。
科学者らは自律型兵器の配備が、戦争行為の危険な新時代を象徴するようになると述べ、
そうした兵器の開発を阻止するための合意が必要だと主張した。
米カリフォルニア大学バークレー校(University of California, Berkeley)のスチュアート・ラッセル
(Stuart Russel)教授(コンピューター科学)は「われわれが話題ににしているのは、
人間のパイロットが操作する無人機のことではなく、自律型兵器のことだ。
後方で操作する者は誰もいない。AI兵器、つまり人工知能兵器だ。
非常に正確で、人間の介入なしに標的の位置を特定し、攻撃できる兵器だ」と語った。
昨年7月、英理論物理学者のスティーブン・ホーキング(Stephen Hawking)博士ら約1000人の科学者や技術者らは、
自律型攻撃兵器の開発は数十年ではなく、数年内に実現可能であるとし、
その禁止を呼び掛ける公開書簡を発表した。
書簡で科学者らは、世界がAI軍拡競争に陥る危険性や、そうした兵器が過激派の手に渡るリスクを警告した。

ダボス会議でラッセル教授はさらに「こうした機械が交戦規定に従うことができるだろうか」と問い掛けた上で、
生物兵器が「ほぼ誰にでも」使用されるリスクがあったために米国が放棄したことを引き合いに出し
「ロボットについても同じ流れになることを望む」と述べた。
西イングランド大学(University of the West of England)のアラン・ウィンフィールド(Alan Winfield)教授(電子工学)は、
戦場での意思決定から人間を除外することが招くだろう深刻な結果を懸念し
「それは人間から倫理的責任が奪われるということだ」と語った。
またロボットの反応は予測しがたいとも付け加え「混沌とした状況の中にロボットを置けば、
ロボットは無秩序に振る舞う」とも述べた。
【【科学】殺人AIロボット開発阻止を訴え、ダボス会議で科学者 ~自律型攻撃兵器の開発は数年内に実現可能 [H28/1/23]】の続きを読む

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